創業向け融資制度

創業者にとって選択可能な資金調達とは？

 

創業者にとっては、開業準備中だっり、開業後でも十分な実績がなかったりする時期ですので、資金調達の選択肢は、そう多くないのが現状です。

利用すべき方法として、政府系金融機関からの融資が考えられます。「日本政策金融公庫の融資制度」「各自治体による制度融資」があります。

 

■日本政策金融公庫の新創業融資

新たに事業を始める方や、開業間もない方（申告を２期終えていない方）に対して、無担保・無保証人で規定額まで融資を受けられる制度です（※設備資金や運転資金により金額が異なります）。それぞれ管轄（開業される地域）の公庫へ申込みをします。当事務所も、開業にあたり融資を受けました。

【新創業融資制度の流れ】

　①事業計画作成　➡　②公庫申込み　➡　　③面談　➡　④融資決定　➡　⑤入金

※申込み後、面談の日時を決めます（約2週間）　※面談から融資決定まで２週間

 

新創業融資制度は、自治体の制度融資（創業融資）に比べると融資実行までの期間が非常に短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までに1ヶ月程度のため、素早い事業展開にも対応が可能です。

 

【創業融資の判断のポイント】

・創業計画書（創業の動機、プロセスなど）

・自己資金

・事業計画の現実性

・返済計画の現実性

・保証人、担保の有無　　など

まず「自己資金」、その次に「創業計画書」が重要です。

「自己資金」については、公庫の改正により要件が緩和されました。

「創業計画書」については、事業の概要を説明するための事業計画や資金計画を作成し、将来性を認めてもらうことがポイントです。

自己資金を十分に用意することができれば、融資を受けられる可能性は高くなります。

また、申し込み後の面談においても、対策が必要です。審査を通すため、十分な計画を立てて申込みましょう。

 

【審査に落ちた場合】

万が一、審査に落ちてしまった場合は、再度申し込める時期について公庫での決まりは特にありませんが、一般的に６か月程度開けると言われています。また、落ちた時と状況が変わっていなければ、再度申し込んだとしてもほぼ融資は難しいでしょう。

 

【創業融資のサポート】

桂行政書士事務所では、創業融資（公庫融資）のサポートを行っております。自身も融資制度を利用して開業しました。その経験を踏まえ、創業計画書の作成から面談対策まで、幅広くサポートしております。これまでの貯金だけでの起業も可能ですが、資金があると心に余裕ができ、業務に専念できると思います。

「融資を受けて起業したい！」とお考えでしたら、まずはご相談ください。