食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金
2018年6月7日に改正食品衛生法が可決成立し、6月13日公布されました。2年以内に施行されます。
『食』をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者に
よる衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の
整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずることとされています。
HACCPに沿った衛生管理の制度化の実施が要求されます。
これに伴い、食品衛生法に基づく営業許可業種（34業種）の営業許可の見直しや、それ以外の業種にも届出の義務が必要になります。HACCPに関する書類の提出が要件になるということです。
HACCPシステムの導入については、実施しなければならない事項が定められています。
・HACCPチームの編成
・危害要因、管理基準等の科学的分析
・重要管理点での継続的な監視、記録等
実施するにあたり、①人材確保 ②技術的知識 ③コスト が課題になります。
施設や設備・装置・器具の整備、従業員教育・コンプライアンスの徹底、トレーサビリティなど。
基本的なHACCPのとらえ方は同じですが、業種や規模によって導入する手段、方法が異なると考えられます。
ただHACCPに対応・導入するといっても、取り組む内容や期間について、高額な費用が掛かる可能性があります。認証機関に申請する際の費用も必要です。
HACCP資金
日本政策金融公庫では、『食品産業品質管理高度化促進(HACCP)資金』という中小企業者向けの制度を取り扱っているそうです。ただ、こちらはあくまで製造業者向けの制度なので、飲食店経営者や小売業者利用できないそうです。
そこで、日本政策金融公庫の融資を受けて導入する場合は、「食品貸付」や「飲食業衛生生活協同組合」など、該当する制度を利用するのが現実的です。
それぞれ条件にあった制度を利用できるため、HACCP導入の準備を開始しましょう。
