創業融資

起業する場合や新規事業を立ち上げる場合、事業を開始して間もない場合に利用できるのが、創業融資です。しかし、新しく始めるからといっても銀行は融資してくれません。実績がない状況で融資を受けられるか、受けられないかの判断は下記の内容等を総合的に審査し判断されます。

• 創業の動機
• 創業のプロセス
• 自己資金
• 事業計画の現実性
• 返済計画の実現性
• 保証人、担保　　など

日本政策金融公庫と制度融資

日本政策金融公庫の創業融資制度

100％政府出資の金融機関です。国民生活事業で、無担保・無保証人で利用できる制度です。経済を長期的に活性化しなければならないという国の政策目標が経営目標に反映されているので、民間の金融機関よりも積極的に融資を実行してくれます。日本政策金融公庫から融資を受けることにより信用がつきます。

 

制度融資（開業資金）

金融機関と信用保証協会、各都道府県の自治体が、創業支援を目的として融資を実行します。自治体のあっせんを受けて金融機関が融資を実行します。その際に、信用保証協会が公的な保証人になってくれるので、金融機関は安心して融資を実行できるという仕組みです。

 

金利

日本政策金融公庫の新創業融資制度の利率は、2018年11月9日現在で2.26～2.85％となっています。

創業融資制度の利率は、1.8％で、2019年3月31日までです。

申込み～融資実行まで

日本政策金融公庫の創業融資制度は、申込みから融資実行まで、数週間から1か月ほどかかります。

保証協会付き制度融資は、金融機関と自治体、信用保証協会の3者がそれぞれ審査をするので、最初の相談から融資実行までは、2カ月ほどかかります。

利率や融資実行までの期間が異なります。利率か、融資実行までの期間で検討するか、事業開始のスケジュールをしっかり組んで選択することが重要です。