建設業許可更新申請
建設業許可更新申請とは
建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。
更新申請を行わずに許可の有効期間が満了してしまうと、許可は失効し、新たに新規申請を行わなければならなくなります。
建設業許可更新申請の主な要件
更新申請では、建設業許可の要件を引き続き満たしているかどうかが確認されます。
- 経営業務の管理責任者の要件
- 専任技術者の配置
- 誠実性
- 財産的基礎
- 欠格要件に該当しないこと
これらの要件を満たしていない場合、更新が認められないことがあります。
更新申請で注意が必要なポイント
決算変更届（事業年度終了届）の提出
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出する義務があります。
更新申請の際には、過去5年分の決算変更届が提出されているかが確認されます。
決算変更届が未提出の場合、更新申請が受理されない、または補正対応が必要になることがあります。
各種変更届の提出
次のような変更があった場合には、変更届の提出が必要です。
- 商号又は名称の変更
- 代表者の変更
- 役員の変更
- 専任技術者の変更
- 営業所の新設・移転
- 経営業務の管理責任者の変更
これらの変更届が未提出のまま更新申請を行うと、先に変更届の提出を求められる場合があります。
更新申請前に確認しておきたいこと
- 決算変更届が毎年提出されているか
- 役員変更などの届出が漏れていないか
- 専任技術者が引き続き在籍しているか
- 営業所の変更がないか
更新時期になってから書類を確認すると、過去の届出漏れが見つかることも少なくありません。余裕をもって確認することが大切です。
建設業許可更新申請の流れ
- 決算変更届・変更届の提出状況の確認
- 必要書類の収集
- 更新申請書の作成
- 申請書の提出
- 審査
- 許可更新
更新申請は、有効期間満了日の30日前までに提出する必要があります。
行政書士事務所Liègeのサポート
- 建設業許可更新申請
- 決算変更届の作成・提出
- 各種変更届の作成・提出
- 更新申請前の書類確認
- 経営事項審査（経審）に関するご相談
更新申請の前提として、決算変更届や各種変更届が必要になるケースも多くあります。状況を確認しながら手続を整理いたします。
お問合せ・ご相談
行政書士事務所Liègeでは、建設業許可更新申請や決算変更届などの手続をサポートしております。
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