建設業許可申請サポート｜行政書士事務所Liège

建設業許可の新規取得をお考えの事業者様へ

建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。

行政書士事務所Liègeでは、建設業許可の新規申請をはじめ、
許可取得後の事業年度終了届（決算変更届）、各種変更届、許可更新、経営事項審査まで、建設業者様の実務を継続的にサポートしております。

大田区蒲田を拠点に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心として対応しております。建設業許可を取りたいが、要件を満たすか分からないという段階でもお気軽にご相談ください。

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建設業許可でこのようなお悩みはありませんか

• 建設業許可が必要かどうか分からない
• 個人事業から法人成りしたが、許可取得の進め方が分からない
• 役員経験や実務経験で要件を満たせるか知りたい
• 専任技術者になれる人がいるか確認したい
• 書類収集や証明資料の整理に不安がある
• 許可取得後の更新や決算変更届もまとめて相談したい

このようなお悩みがある場合は、早めの確認が重要です。

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建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負って営業するために必要となる許可です。

軽微な建設工事のみを請け負う場合には許可が不要なことがありますが、継続的に元請・下請として受注拡大を目指す場合や、対外的信用力を高めたい場合には、建設業許可の取得を検討する事業者様が多くいらっしゃいます。

また、公共工事の入札参加を目指す場合には、建設業許可に加えて、発注機関に応じて経営事項審査（経審）や入札参加資格申請が必要になることがあります。

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建設業許可が必要となる主なケース

• 500万円以上の工事を請け負う場合（建築一式工事を除く）
• 建築一式工事で1,500万円以上の工事を請け負う場合
• 建築一式工事で延べ面積150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合
• 取引先から「建設業許可業者であること」を求められている場合
• 公共工事や大規模案件への参入を目指す場合

許可の要否は、工事内容や請負金額、営業形態によって判断する必要があります。

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建設業許可申請の流れ

STEP1　許可要件の確認

まず、役員等の経営経験、専任技術者の要件、営業所の状況、社会保険加入状況など、建設業許可の要件を確認します。

STEP2　必要書類・証明資料の収集

登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、住民票、資格証、契約書、請求書など、申請に必要な書類を収集します。

STEP3　申請書類の作成

業種、営業所、役員、専任技術者、財産的基礎などを整理し、申請書類を作成します。

STEP4　行政庁へ申請

都道府県知事許可または国土交通大臣許可の区分に応じて申請を行います。電子申請システム（JCIP）が利用できる手続もあります。

STEP5　審査・許可取得

審査の結果、要件を満たしていれば建設業許可が下ります。許可取得後は、毎事業年度終了後の届出や変更届、5年ごとの更新など継続的な手続が必要です。

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行政書士事務所Liègeの建設業サポートサービス

• 建設業許可の新規申請
• 業種追加申請
• 許可更新申請
• 事業年度終了届（決算変更届）
• 各種変更届
• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格申請

新規申請だけでなく、許可取得後の実務まで見据えてサポートしております。

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行政書士に建設業許可申請を依頼するメリット

要件を整理しやすい

役員経験や実務経験、資格の有無などを整理し、どのような立証方法が考えられるかを確認しやすくなります。

証明資料の準備漏れを防ぎやすい

実務経験証明や過去の契約資料の確認など、煩雑になりやすい資料収集をサポートします。

取得後の手続も見据えて相談できる

建設業許可は取得して終わりではありません。決算変更届、更新、経審、入札参加資格申請まで継続してご相談いただけます。

本業に集中しやすい

書類作成や行政庁対応の負担を軽減し、現場や営業に集中しやすくなります。

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新規許可申請の事例

事例1　役員経験と資格を活かして新設法人で建設業許可を取得したケース

前職で建設業許可業者の役員経験があり、さらに取得したい業種に対応する資格をお持ちだったため、経営面・技術面の要件を整理しやすい事案でした。営業所要件なども確認しながら準備を進め、比較的スムーズに申請へ至った事例です。

事例2　個人事業の経験を踏まえて法人で建設業許可を取得したケース

個人事業での建設業経験を積んだ後、規模拡大のために法人化し、必要資格の取得とあわせて建設業許可申請を進めたケースです。法人化のタイミングと許可取得の準備をあわせて進めることで、スムーズな事業展開につながりました。

事例3　実務経験の立証により建設業許可を取得したケース

資格証がない中で、契約書・請求書・注文書などの過去資料を精査し、実務経験を立証して専任技術者要件を整えた事例です。資料の収集に時間を要しましたが、丁寧に確認を進めることで申請につなげることができました。

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報酬額について

建設業許可に関する報酬額は、下記ページをご確認ください。

建設業関連 料金表

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関連ページ

• 建設業許可申請
• 建設業許可更新申請
• 決算変更届
• 電気工事業登録
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）

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お問い合わせ・ご相談

建設業許可申請をご検討中の方は、行政書士事務所Liègeまでお気軽にご相談ください。

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