補助金を利用する際のルール

①”これから取り組む事業”に対して支給されます。

すでに取り組んでいる事業についての補助金があった場合、利用することができません。あくまで、これから取り組む事業についてのみ、補助金の支給対象になります。

②審査

助成金とは異なり、事業計画書や経営計画書などの審査を経て、補助決定かどうかが決まります。

③補助金は、原則　”後払い”

自己資金で補助事業を実施、補助事業完了後に実績報告書等を作成し、必要書類を添付して提出します。そして精査され補助される金額が確定し、その後に支払われるのが原則です。ただし、補助金によっては補助決定時に前払いされるものもありますが、採択率は極めて低くなっています。

④補助対象になる経費、ならない経費

各補助金によって、対象になる経費等が異なります。消費税や印紙税・振込手数料などの間接経費、リース・レンタル費用などは補助対象外経費となっていることが多いです。

⑤補助金の採択決定後にやるべきこと

採択が決定したら、補助事業者は、補助事業の実施や必要な証拠書類（見積書・発注書・請求書・領収書など）を収集し、提出します。そのあと、実績報告書の提出義務もあります。採択されて終わりではないので注意してください。

補助金とは

主に経済産業省が管轄官庁です。財源は税金で、厳密な審査のうえ、採択されるか判断されます。また、年度によって新しく補助金対象になる事業、引き続き補助対象になる事業、昨年度で終了してしまう補助事業があります。補助金の情報は、気が付いたら開始しているケースが多いので、情報収集がカギになります。