技能実習（管理団体型）と特定技能1号の制度比較
| 技能実習（管理団体型） | 特定技能1号 | |
| 関係法令 | ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 ・出入国管理及び難民認定法 | 出入国管理及び難民認定法 |
| 在留資格 | 技能実習 | 特定技能1号 |
| 在留期間 | 技能実習1号：1年以内、技能実習2号：2年以内、 技能実習3号：2年以内（合計で最長5年） | 通算5年 |
| 外国人の技能水準 | なし | 相当程度の知識又は経験が必要 |
| 入国時の試験 | なし （介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件あり） | 技能水準、日本語能力水準を試験等で確認 （技能実習2号を良好に終了した者は試験等免状） |
| 送出機関 | 外国政府の推薦又は認定を受けた機関 | なし |
| 管理団体 | 通常管理団体と送出機関を通して行われる | なし |
| 支援機関 | なし | あり （個人または団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁による登録制） |
| 外国人と受入機関のマッチング | 通常管理団体と送出機関を通して行われる | 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能 |
| 受入れ機関の人数枠 | 常勤職員の総数に応じた人数枠あり | 人数枠なし（介護分野、建設分野を除く） |
| 活動内容 | ・技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（1号） ・技能実習計画に基づいて技能等を有する業務に従事する活動（2号、3号） （非専門的・技術的分野） | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 （専門的・技術的分野） |
| 転籍・転職 | 原則不可。 ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍可能 | 同一の業務区分内又は試験によりその技術水準の共通性が確認されている業務区内間において転職可能 |
