古物商許可

古物とは、一度使用された物品（中古品）、使用する目的で購入した物品（未使用品）、やや修理を施したものなど、本来の目的に従って使用することができる物品等をいいます。古物用の許可は、これらの取引される物品等が盗品であった場合の売買や換金の防止、その被害品を早期発見し窃盗その他の犯罪の防止を図るために規制されています。

古物商許可が必要になる場合

古物の買い取って売る
古物を買い取って修理して売る
古物を買い取ってその部品を売る
古物を買い取ってレンタルする
古物を買い取って海外へ輸出する
古物を買い取って修理して海外へ輸出する
古物を買い取ってその部品を海外へ輸出する

そのほか、買い取った古物を別のものと交換したり、レンタルする場合も古物商許可が必要です。

ワインやウイスキーなどのお酒を買い取り販売する場合は、酒類販売業免許が必要です。

古物１３品目の分類

古物商許可の申請では、次の13項目の中から自分の扱う物品等を必要な品目のみ選択します。

古物の区分	具体例
①美術品類	絵画、書、彫刻、工芸品、登録日本刀　など
②衣類	着物、洋服、その他の衣料品　など
③時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類　など
④自動車	自動車、自動車の部品類　など
⑤自動二輪車・原付	自動二輪車、原動機付自転車、部品類　など
⑥自転車類	自転車、自転車の部品類　など
⑦写真機類	カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学器類　など
⑧事務機器類	パソコン、コピー機、シュレッダー、レジスター　など
⑨機械工具類	スマホ、タブレット、工作機類、医療器具類、家庭用電化製品、ゲーム機類　など
⑩道具類	家具、楽器、運動器具、ゲームソフト、トレーディングカード、日用雑貨　など
⑪比較・ゴム製品類	鞄、靴、毛皮、化学製品（ビニール製、レザー製）　など
⑫書籍	文庫、コミック、雑誌　など
⑬金券類	商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、郵便切手、収入印紙、株主優待券　など

記載した具体例は一例で、取扱う物品等がどれにあたるか判断が難しいものもあります。

なお、化粧品やサプリメントなどの消費して無くなるもの、リメイクしたもの、空き缶などの原材料になるもの、電子チケットなどの実態の無いものは古物にあたりません。

古物商許可の申請者

古物商許可は、個人・法人のどちらでも申請することができます。ですが、個人許可を法人名義で使用することはできません。その場合は新たに法人として新規申請することになりますのでご注意ください。

古物商許可の欠格要件

申請者や管理者が以下のいずれかに該当する場合、許可を受けることができません。

申請者が個人の場合・・・申請者本人,管理者

申請者が法人の場合・・・代表取締役、取締役、監査役、管理者

破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
罪種を問わず禁錮刑や懲役刑に処せられ、又は無許可古物営業や名義貸しのほか窃盗、背任、遺失物横領、盗品譲受け等で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けなくなってから5年を経過しない者
暴力団員
暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
暴力団員以外の犯罪組織の構成員で、強いぐ犯性が認められる者
暴力団対策法第12条、第12条の4第2項及び第12条の6の命令又は指示を受けた者であって、受けてから3年を経過しない者
住居の定まらない者
法第24条の規定により古物営業の許可を取り消された者等
精神機能の障害により古物営業を適正に営めない者
一定の未成年