【建設業】技能実習2号から特定技能1号への移行手続き支援事例（国交省受入計画認定・在留資格変更）
技能実習生を特定技能へ移行したいというご相談
建設業を営む企業様より、技能実習2号で勤務している外国人社員について、特定技能1号へ移行したいとのご相談をいただきました。
しかし、在留期限が迫っている状況であり、建設分野では出入国在留管理庁の手続きに加えて、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定申請も必要となります。
そのため、期限管理を含めた計画的な手続きが必要な案件でした。
特定技能（建設分野）の受入れ準備
まず、特定技能外国人の受入れに必要な要件を確認し、以下の準備を進めました。
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就業規則の整備
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雇用条件・賃金水準の確認
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日本人との同等報酬の確認
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登録支援機関との支援体制の調整
特定技能制度では、外国人と日本人との待遇差がないことや、適切な支援体制が整備されていることが重要になります。
国土交通省への建設特定技能受入計画申請
準備が整った段階で、外国人就労管理システムを利用して国土交通省へ建設特定技能受入計画の認定申請を行いました。
建設分野ではこの認定がなければ特定技能として雇用することができないため、非常に重要な手続きとなります。
在留期限が迫るため「特定活動」へ変更
今回のケースでは、受入計画の認定までに一定の審査期間が必要であり、在留期限が先に到来する可能性がありました。
そのため、在留資格の空白を防ぐための対応として、
「特定技能1号への移行を予定する者のための特定活動」
への在留資格変更許可申請を行いました。
この特定活動が許可されたことで、在留期限を確保しながら特定技能への移行準備を進めることが可能となりました。
特定技能1号への変更許可を取得
その後、国土交通省の建設特定技能受入計画の認定を取得し、改めて出入国在留管理庁へ特定技能1号への在留資格変更許可申請を行いました。
結果として、無事に特定技能1号への変更許可が認められ、技能実習生を継続して雇用できる体制を整えることができました。
建設業の特定技能は期限管理が重要です
建設分野の特定技能手続きでは
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国土交通省の受入計画認定
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出入国在留管理庁の在留資格手続
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登録支援機関との連携
など複数の手続きが並行して進むため、期限管理と制度理解が非常に重要になります。
今回の案件では、在留期限が迫る状況の中でも、適切な順序で申請を進めることで、技能実習から特定技能への円滑な移行を実現することができました。
建設業の特定技能手続きはご相談ください
当事務所では、建設業の外国人雇用に関する
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建設特定技能受入計画認定申請
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特定技能1号在留資格申請
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技能実習から特定技能への移行手続き
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登録支援機関との連携支援
などのサポートを行っております。
特定技能制度の活用をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
